担当者選任は5割 中小メンタル対策調査 東京労働局

2015.10.12 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 労働者100人以上150人未満の事業場でメンタルヘルス推進担当者を選任している割合が5割にとどまることが、東京労働局(渡延忠局長)が同規模事業場に実施したメンタルヘルス対策の取組状況に関する調査で明らかになった。

 調査は東京都内4213事業場を対象に自主点検形式で実施したもので、2212事業場から回答を得た。

 それによると、メンタルヘルス不調者に対する相談体制がある事業場は89.3%で、不調者を医療機関に取り次ぐ仕組みがある事業場も84.3%と8割を超えている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年10月12日第3036号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ