労働者100人以上150人未満の事業場でメンタルヘルス推進担当者を選任している割合が５割にとどまることが、東京労働局（渡延忠局長）が同規模事業場に実施したメンタルヘルス対策の取組状況に関する調査で明らかになった。

　調査は東京都内4213事業場を対象に自主点検形式で実施したもので、2212事業場から回答を得た。

　それによると、メンタルヘルス不調者に対する相談体制がある事業場は89.3％で、不調者を医療機関に取り次ぐ仕組みがある事業場も84.3％と８割を超えている。…