部下へのパワハラを理由に譴責処分された部長が、処分は無効と訴えた。東京地裁は、本人以外の者も宛先やＣＣに入れて叱責のメールを送信したとして、懲戒事由に該当すると判断。メールの内容は部下を感情的に叱責する印象を与えるものだったことは否定し難く、第三者に送信したことは業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業規則で禁じる嫌がらせに当たるとしている。

叱責の印象与えた　“嫌がらせ”と認定

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは本件懲戒処分当時、部長であったが、第三者を宛先に含めてメールで副主任Ａを叱責する行為や正当な根拠のない指導や指示の変更、Ｂに対する叱責行為や、公私混同し私的領域に踏み込むような連絡（ＬＩＮＥ）がパワハラに該当するとして、譴責処分を受けた。Ｘは、その後、社長室に配転する旨の命令を受けたことから、本件譴責処分は理由を欠くものとして無効であり、本件配転命令も無効である旨主張して、訴訟を提起した。

判決のポイント

１　Ａに対する行為

　①Ｘは、…アジア市場における広告代理店の選定に関し、…