解決金の水準は10~20万が6割 JILPT調べ

2014.02.17 【労働新聞】
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 労働政策研究・研修機構はこのほど、雇用終了にかかわる労使紛争の解決金額の状況をまとめ、規制改革会議ワーキンググループに提出した。

 233件の雇用終了紛争事案を対象に調べたところ、最も多かった解決金額水準は、10万~20万円未満で58件(25%)だった。以下順に、5万~10万円未満が34件(15%)、20万~30万円未満が31件(13%)、30万~40万円未満が30件(13%)となっている。

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平成26年2月17日第2957号1面 掲載

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