調査実施時は周知を

　今回は、会社に対する誹謗中傷投稿の将来的な予防策を「会社の仕組みとして」講じる方策を解説する。予防策としては、第１に①誹謗中傷投稿を実行した場合のペナルティーの制度設計をすべきである（図表）。もっとも、従業員のなかには、「どうせバレない」という軽い気持ちで誹謗中傷投稿を行う者もいることから、第２に②誹謗中傷投稿が会社に把握され、投稿者が特定されるリスクが実際にあることの認識を従業員に持たせることも重要である。

　①の制度設計としては、就業規則、雇用契約書、ＳＮＳ等規程、誓約書などの書面に、誹謗中傷投稿を禁じること、違反した場合の懲戒処分、損害賠償義務を負うことの確認、会社からの削除命令に応じる義務を定めるべきである。就業規則には服務規律、懲戒処分などを規定し、ＳＮＳ等規程において具体的な内容（具体的に投稿すべきでない情報、違反した場合の対応、社内ＰＣ、社用端末の私的利用の禁止、モニタリング）を…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・古田 裕子