国ごとに対応異なる

　今回は、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）が外国法人である場合（例：Twitter、Google、５ちゃんねる）の仮処分手続き（㋐発信者情報開示および㋑削除）と、発信者情報開示後の対応について解説する。なお、任意請求については、ＣＰが外国法人である場合も、基本的に国内法人と同様である。

　第１に、東京地裁を前提とした仮処分手続きの原則型を図に沿って説明する。

図　コンテンツプロバイダが外国法人である場合の仮処分手続き

　誹謗中傷投稿が投稿されたサイトのＣＰが外国法人である場合も、国内法人と同様、当該ＣＰに対して㋐開示㋑削除の仮処分申立てを行うことができる。

　①仮処分申立て後、②債権者面接が行われ、その後…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・染谷 裕大