【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第6回 外国CP、事後対応 送付と送達の2種類 国内よりコストがかかる/田村 裕一郎・染谷 裕大

2022.02.17 【労働新聞】
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国ごとに対応異なる

 今回は、コンテンツプロバイダ(CP)が外国法人である場合(例:Twitter、Google、5ちゃんねる)の仮処分手続き(㋐発信者情報開示および㋑削除)と、発信者情報開示後の対応について解説する。なお、任意請求については、CPが外国法人である場合も、基本的に国内法人と同様である。

 第1に、東京地裁を前提とした仮処分手続きの原則型をに沿って説明する。

図 コンテンツプロバイダが外国法人である場合の仮処分手続き

 誹謗中傷投稿が投稿されたサイトのCPが外国法人である場合も、国内法人と同様、当該CPに対して㋐開示㋑削除の仮処分申立てを行うことができる。

 ①仮処分申立て後、②債権者面接が行われ、その後…

筆者:多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎・染谷 裕大

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令和4年2月21日第3341号13面 掲載

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