【2019春季労使交渉資料】昨年の賃上げ

2018.12.27 【労働新聞】
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 昨年と同じ金額で同じ物が買えない状態を指す実質賃金の低下。統計上の数字が表す現下の日本経済の状況である。中小労働者など賃金水準の低い働き手たちの賃上げ実現が大きな課題で、企業の競争力強化も意識した連合の責任は重い。本面以降に掲載する「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」等の資料を参考に、労使関係のない全国の個別企業においても、「わが社が日本を牽引する」くらいの気概を持っていただければ…。

 従業員1000人以上(資本金10億円以上)で労働組合がある主要334社分を集計した厚生労働省の統計が表1。交渉の結果、定期昇給込みの賃上げ(妥結)額は7033円となり、…

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平成31年1月7日第3191号6面 掲載

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