【2019春季労使交渉資料】労働時間
2018.12.27
【労働新聞】
長時間労働の撲滅が叫ばれて久しいが、いよいよ今年４月からは残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化がスタートする。
表１は厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の平成29年平均。月間総労働時間は前年比0.3％減の143.4時間だった。
人手不足と物流量の増加で繁忙を極める運輸業、郵便業は、…
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平成31年1月7日第3191号11面 掲載
