【2019春季労使交渉資料】労働時間

2018.12.27 【労働新聞】
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 長時間労働の撲滅が叫ばれて久しいが、いよいよ今年4月からは残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化がスタートする。

 表1は厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の平成29年平均。月間総労働時間は前年比0.3%減の143.4時間だった。

 人手不足と物流量の増加で繁忙を極める運輸業、郵便業は、…

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平成31年1月7日第3191号11面 掲載

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