【厚労省・労働施策基本方針(案)】働き方改革推進に向けて 監督規範定め手続を明確化 中小支援向け相談体制充実

2018.12.27 【労働新聞】
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 労働政策審議会に諮問された「労働施策基本方針(案)」は、労働施策総合推進法(改正雇用対策法)の規定に基づき、働き方改革の趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項を示したもの。本欄では、「労働時間の短縮等の労働環境の整備」「雇用形態等の異なる労働者間の均衡待遇の確保」等についての厚労省の取組施策を抜粋紹介する。長時間労働の是正に向けて、企業の納得性を高めるため、全ての労働基準監督官がよるべき基本的な行動規範を定め、重大な違法案件の指導結果公表の手続きを明確化するとした。中小企業に対しては、ワンストップで相談できる体制の充実、人材確保や生産性向上に向けた取組の支援等を図る。…

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平成31年1月7日第3191号2,3面 掲載

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