【努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保】第4回 継続雇用制度 高齢者積極活用めざせ 従来型は再考が必要に/内田 賢

2019.10.24 【労働新聞】
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賃金減額が意欲削ぐ

 現在、8割超の企業は高年齢者雇用安定法が求める選択肢のなかで定年廃止や65歳以上への定年延長ではなく、上限を65歳以上(65歳も可)とした継続雇用制度導入を選択している。企業にとって負担が一番軽いと考えてのことである。

 圧倒的多数の企業で実際に行われている継続雇用とは以下のような特徴を持つ。

・年金支給開始年齢までの制度
・希望者全員が対象
・1年更新
・それまでの仕事を継続
・役職は離脱
・賃金は定年前より大きく減少
・フルタイム勤務が前提
・人事考課実施企業は約半数

 企業にとってはこの形での継続雇用は法律に則ったものであり、…

筆者:東京学芸大学 教授 内田 賢

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令和元年10月28日第3230号11面 掲載

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