利害関係者を念頭に 　政府のこれからの政策の方向性を示した「骨太方針2019」、そのなかの「70歳までの就業機会確保」について、３カ月にわたって解説してきた。 　連載中も「70歳雇用」に向けた動きがあった。11月、厚生労働省は社会保障審議会年金部会に「在職老齢年金制度の見直し」案を提示した。現在、60～64歳までの働く高齢者は賃金と年金の……[続きを読む]

定年延長は万能薬か 　「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」実現のための選択肢として示した７項目について、前回まで詳しく解説してきた。「骨太方針2019」は閣議決定されている。法律によって「70歳雇用」が企業の努力義務となる日も近い。企業は「70歳雇用」実現のため、７つの選択肢を自社の事情に合わせていかに具体化していくかを検討……[続きを読む]

６～７割は活動なし 　「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」の選択肢として最後に示しているのが、「個人の社会貢献活動参加への資金提供」である。これについては当惑の声もあるようだ。 　そもそも社会貢献活動は就業であろうか。社会貢献活動で思い浮かぶのはボランティアという無償の活動であって有償の労働ではない。なぜ企業が個人の社会貢献……[続きを読む]

起業率は微減傾向に 　「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」の選択肢として提示した「個人の起業支援」、これが今回のテーマである。高齢者が会社を設立し、または商売を始める際、会社が何らかの支援を行うことを想定している。後継者を探している会社を高齢者が見付けて引継ぐ場合もこの範疇に入るであろう。 　筆者の周囲にもそのような例はみら……[続きを読む]

労使双方にメリット 　「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」実現のための方策として示した様ざまな選択肢には、「雇用関係」ではない働き方も数多く示されているのが特徴である。今回解説する「フリーランス契約」はその典型である。わが国の高年齢者雇用の指針となってきた高年齢者雇用安定法は、企業や企業グループでの雇用関係による就業機会確保……[続きを読む]