【努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保】第10回 社会貢献活動の支援 CSRで積極的に活用 きっかけの大半は「勧誘」/内田 賢

2019.12.05 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

6~7割は活動なし

 「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」の選択肢として最後に示しているのが、「個人の社会貢献活動参加への資金提供」である。これについては当惑の声もあるようだ。

 そもそも社会貢献活動は就業であろうか。社会貢献活動で思い浮かぶのはボランティアという無償の活動であって有償の労働ではない。なぜ企業が個人の社会貢献活動に資金提供しなければならないのかについて、「骨太方針2019」には詳しい説明がない。

 70歳まで働く、もしくは何らかの活動を続ける60歳代の高齢者は意欲が高く、50歳代の生きがいや働きがいにも好影響を与えるので、それを見越して企業も支援すべき、ということであろうか。ともあれ、これまで解説してきた6つの選択肢と異なり、漠然とした項目である。

 とはいえ、見方を変えれば、想像(創造)で何でもできるともいえる。「個人」、「企業」、「社会貢献活動」の3要素が結び付けば…

筆者:東京学芸大学 教授 内田 賢

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年12月9日第3236号11面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。