【努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保】第11回 高齢期を見据えた研修 役割変化を自覚させる 技能の伝承法習得も必要/内田 賢

2019.12.12 【労働新聞】
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定年延長は万能薬か

 「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」実現のための選択肢として示した7項目について、前回まで詳しく解説してきた。「骨太方針2019」は閣議決定されている。法律によって「70歳雇用」が企業の努力義務となる日も近い。企業は「70歳雇用」実現のため、7つの選択肢を自社の事情に合わせていかに具体化していくかを検討しなければならない。とはいえ、高齢者の就業促進は企業が取り組むだけでは十分な成果は上げられない。当事者たる高齢者やこれから高齢者になる中堅層が自身の問題として取り組み、準備しなければ、企業の努力も水泡に帰す。

 多くの企業にとって、現在の高齢者雇用施策は十分に機能し、成功しているのであろうか。高齢者が戦力として活用され、企業業績向上に寄与している事例も存在するとはいえ、企業の人事担当者からみて、自社の現状に首をかしげる向きも多いのではなかろうか。

 現在は「70歳雇用」ではなく、「65歳雇用」実現に向けた施策が各社で行われているが、…

筆者:東京学芸大学 教授 内田 賢

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令和元年12月16日第3237号11面 掲載

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