利害関係者を念頭に

　政府のこれからの政策の方向性を示した「骨太方針2019」、そのなかの「70歳までの就業機会確保」について、３カ月にわたって解説してきた。

　連載中も「70歳雇用」に向けた動きがあった。11月、厚生労働省は社会保障審議会年金部会に「在職老齢年金制度の見直し」案を提示した。現在、60～64歳までの働く高齢者は賃金と年金の合計額が28万円を超えると年金が減額もしくは支給停止となるが、その上限額を47万円もしくは51万円に変更するというものである。働いても年金が減額され、働きに見合った収入が得られないことが高齢者の就業意欲を阻害しているとする批判もあり、高齢者の就業を増やすための方策となる。

　現行の厚生年金は受給開始年齢を70歳まで繰り下げることが可能であり、その場合は受給額が割増しとなる。政府は受給額が最大42％増えると繰下げのメリットに言及しているが、これも「70歳までの就業機会確保」に向けた環境整備といえよう。

　「骨太方針2019」は「65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、とり得る選択肢を広げる必要がある」と提言しており、…

筆者：東京学芸大学 教授　内田 賢