【努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保】第9回 個人の起業支援 開業動機は年齢で変化 新時代の“のれん分け”を/内田 賢

2019.11.28 【労働新聞】
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起業率は微減傾向に

 「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」の選択肢として提示した「個人の起業支援」、これが今回のテーマである。高齢者が会社を設立し、または商売を始める際、会社が何らかの支援を行うことを想定している。後継者を探している会社を高齢者が見付けて引継ぐ場合もこの範疇に入るであろう。

 筆者の周囲にもそのような例はみられる。ある知り合いは、定年後はカレーの美味しい喫茶店を始めるつもりで定年前から全国のカレー屋を巡って食べ歩き、定年になってから妻の実家のある北陸に居を移して自宅1階でカレーを楽しめる喫茶店を開業した。コーヒーの焙煎機も用意するなど設備投資はしているが、夫婦のみで働いてアルバイトは雇っていないので、コストも抑えられている。温めていた夢を実現した例といえる。

 日本全体で高齢者の起業はどのくらいあるのだろうか。…

筆者:東京学芸大学 教授 内田 賢

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令和元年12月2日第3235号11面 掲載

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