雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局

2022.01.17 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 神奈川労働局(川口達三局長)は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主1社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション(廃業)は、令和2年6月~3年7月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和3年10月に支給決定を取り消し、速やかな返還を求めている。

 同労働局によると、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年1月17日第3336号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。