【アフターコロナの健康経営実践法】第1回 人口減少と働き方の変化 配慮の必要性高まる 良い影響も悪い影響も/永田 智久

2022.01.07 【労働新聞】
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生産性への解2つだけ

 日本の企業において、「健康経営」への関心が高まっている。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。優良な取組みをしている企業を顕彰する健康経営銘柄や健康経営優良法人への申請企業数は、右肩上がりに増加し、コロナ禍でもその傾向が続いている。現在の日本が抱える課題と企業のニーズとが合致したことの結果であり、必然的に起こっている現象と考えている。

 日本では少子高齢化が進展する中で、労働力人口が減少することは確実である。さらに、人口に占める労働力人口比率は減少し、一方で高齢者人口比率が増加する。その結果、縮小する生産性で多くの高齢者を支えることが必要になる。生産性は、「労働者1人当たりの生産性」と「労働者数」との掛け算であるため、生産性を高める解は2つしかない。労働者1人当たりの生産性を高めるか、労働者数を増やすかである。

 前者について、昔は長時間労働を強いることで達成していたかも知れないが、この解決策はもはや持続可能性が低いことは明らかである。人工知能を含むIT技術の発展を生産性向上につなげることが最も有望な戦術であろう。

 労働者数を増やすためには、…

筆者:産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

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令和4年1月17日第3336号10面 掲載

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