無期転換特例 非常勤講師は対象外 「研究者」要件を示す 東京地裁

2022.01.07 【労働新聞】
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研究開発従事が必要に

 科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学で語学を担当する非常勤講師が起こしたもの。同法は大学と有期労働契約を結ぶ「研究者」の無期転換申込権が発生する期間を5年超から10年超に伸ばしている。同地裁はこの研究者の要件について「研究開発業務に従事していることを要する」と指摘。授業のみを担当する非常勤講師に特例は適用されないとした。…

【令和3年12月16日、東京地裁判決】

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令和4年1月17日第3336号3面 掲載

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