【今週の視点】リビングウェイジ 生計費踏まえて底上げ問う 企業内最賃の目安に
2022.01.19
【労働新聞 今週の視点】
共働き世帯４モデル示す
連合は、必要生計費をもとに最低限必要な賃金水準を試算するリビングウェイジを４年ぶりに改定した。2022春闘方針で企業内最賃の目安を50円高める根拠の一つとなったもので、単身世帯モデルの水準が前回の17年版から月額で約１万円、時間額で58円伸びている（＝関連記事）。人手不足への逆戻りが一気に進みつつあるなか、近年の最賃急騰や共働きの拡大で取り残されてきた生計費の意味が改めて問われるかも知れない。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年1月17日第3336号7面 掲載
