専門家派遣実施を IT人材育成へ意見書 東商

2022.01.11 【労働新聞】
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 専門家を一定期間派遣する人材育成教育制度を創設し、中小企業におけるIT人材の確保・育成の後押しを――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小企業のIT活用・デジタルシフト推進に関する意見」を取りまとめた。国や東京都における必要な支援策や、中小企業での取組みの方向性を提言している。

 同意見では、ITをすでに導入している企業は7割に上る一方、実際に業務効率化などの生産性向上につながる取組みに活用できている企業は約半数に留まっているとした。中小企業は、生産性向上をはじめとした経営課題の解決手段としてITを活用して、…

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令和4年1月17日第3336号2面 掲載

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