【今週の視点】個人の生産性は加点評価で

2018.01.25 【労働新聞】

効率良い働き方示す 残業連動はハードル高い

 残業削減策の肝は、トップダウンで価値観を共有し、組織を挙げて取り組むことにある。一方で障害になるのが時間外手当が減少するデメリットで、人事評価のなかで取組みの成果を勘案しようとするケースも増えてきた。強いて個人レベルの生産性を問う場合は、ハードルの高い残業時間との連動を避け、効率良い働き方の指標を示したうえで加点方式で評価したい。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月22日第3145号7面

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