雇用率算定に特例 精神障害者の活用促進 ４月から厚労省
2018.01.23
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、今年４月から、障害者雇用率の算定方法を見直し、短時間労働者である精神障害者を１人雇用した場合の算定について、現行の「0.5人分」から「１人分」に引き上げることを決定した。労働政策審議会が、障害者雇用促進法施行規則を改正する省令案を「妥当」と答申している。
算定方法の見直しは、平成35年３月31日までに雇い入れた人などを対象とする５年間の特例措置として実施するもの。…
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平成30年1月22日第3145号1面 掲載
