休み増やして賃金減は? 所定労働日数が減少 非正規には影響大きい

2018.01.24
Q

 次年度の休日日数を増やす方向で、労組と話し合っています。当社労組は正社員(月給制)を組織するので、賛成の意向を示しています。しかし、当社では日給・月給制の従業員も雇用していて、所定労働日数の減少は賃金の減額につながります。これは、非正規社員を対象とした「不合理な格差」とみなされるのでしょうか。【鹿児島・B社】

A

時給変えず影響最小限に

 所定労働日数の増減は、賃金体系の相違によって、及ぼす影響も異なります。

 月給制では、月の所定労働日数の多寡に関係なく一定額が支給されます。所定労働日数が変動した場合、所定内賃金は固定されたままですが、割増賃金の単価は再計算が必要になります。

 日給・時給制であれば、所定労働日数の増減が、月間の所定内賃金にストレートに反映されます。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月22日第3145号16面
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