【人事学望見】第944回 日雇派遣原則禁止の行方 今回改正案では見送りになった

2014.01.27 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

見直し一致でも理由違う!

 日雇派遣については、今回の改正案に「原則禁止」の見直しが盛り込まれなかったことから、各界からいろんな意見が出されている。とりわけ、ワーキングプア(働く貧困者層)と名指しされた面々からの不満には意外な感を持たれる方も多いのではなかろうか。

見直し要望労使共有する

 派遣労働者を中心に組織化されているUAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)は、組合員による「日雇派遣禁止」の声をまとめている。

 ①二重派遣・禁止業務への派遣等②業務管理費等の控除・拘束時間の賃金取扱い等③雇用の不安定・生活維持困難等―に問題を整理して分析した。

 1、この3つの問題はその性格を異にしており、①および②は、(イ)労働者派遣法(ロ)労働基準法および労働安全衛生法の法令順守を徹底することで、解決できる。③は(ハ)社会政策(教育訓練機会の提供や職業紹介)として対応すべき問題である。

 2、日雇派遣で実際に働いている多くの人は、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成26年1月27日第2954号12面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。