技術開発や企画力養成へ 厳格な選定基準設定 厚労省

2014.01.27 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

教育訓練給付拡充で方針

 厚生労働省は、中長期的なキャリア形成促進を支援するため、教育訓練給付を大幅拡充するとともに、支援対象となる教育訓練コースの選定方針を明らかにした。教育訓練給付は、受講費用の4割に引き上げ、就職に結びついた場合などに2割を追加的に給付するなどの拡充を予定している。このため、対象教育訓練の選定に当たっては、就職可能性の高さなど「厳格な基準」を設定して絞り込むとした。具体例として、情報・環境・観光、技術開発・企画力に関する実践的訓練などを示している。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年1月27日第2954号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ