厚生労働省は、雇用保険制度に基づく専門実践教育訓練給付の対象である「第四次産業革命スキル習得講座」について、指定対象講座の要件を緩和する。対象講座を従来の「ＩＴスキル標準レベル４相当」から「同レベル３以上」に広げる。４月から指定講座を募り、10月から開講する予定。 　同給付は、３種類ある教育訓練給付のうちの１つ。労働者の中長期的キャリア……[続きを読む]

　厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。 　雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとした。…[続きを読む]

活躍機会与え離職防げ 　厚労省がまとめた労働政策審議会雇用保険部会報告（素案）に、教育訓練休暇給付金（仮称）の新設など、労働者の主体的なキャリア形成を支える施策が数多く盛り込まれた（＝関連記事）。リスキリングの促進には、中小企業からの人材流出の懸念がつきまとう。企業は得た知識を活かせる機会を提供し、貴重な人材の流出防止を図りたい。…[続きを読む]

基本手当の給付制限短縮 　厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする……[続きを読む]

　雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かった。３割以上増加した者が10％近くに上っている。 　調査は昨年９～11月に実施。平成29年10月～令和３年９月に同給付金を受給した約８万人を対象にウェブで行い、7320人の回答を集計した。…[続きを読む]