今さら素行調査しても・・・

　労働基準法第21条では、解雇予告（第20条）の適用除外を定めている。その１つに「試の使用期間中の者」が挙げられているが、この期間はわずか14日に過ぎず、一般には企業ごとに１カ月、３カ月、６カ月と就業規則で定めている。その後本採用となるわけだ。

めがね違いは適用しない

　試用期間中は、留保解約権付労働契約とみなされるのが、有名な三菱樹脂事件最高裁大法廷判決以来、確立した。

　「留保解約権の付いた労働契約というのは、労働契約法第16条で定めている正社員の『解雇権濫用法理』のラチ外と考えている向きが多いが、それは誤解と覚えていた方がいい。留保されていた解約権を行使し、本採用拒否が使用者の思惑によってどうにでもできる、という安易な採用を戒めなければならない」…