賃上げ実施微増に 政府要請への対応困難 大阪市信金が中小調査

2013.05.27 【労働新聞】
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 中小企業の賃上げ実施が微増に――大阪市信用金庫が取りまとめた「中小企業における2013年の賃上げ状況」で分かった。賃上げ実施割合は22.1%でリーマン・ショック以来最高となり、全企業ベースの平均賃上げ率も改善している。ただ、多くの企業では政府が要請する先行的な賃上げに応じることは難しい状況とした。

 同調査は4月上旬、同信金取引先企業1098社に実施し、1006社(91.6%)の回答を集計したもの。政府がデフレ脱却に向けた消費拡大を狙い企業に賃上げを求め、大手企業で実質的な賃上げ施策を打ち出す動きが相次いだのを受け、中小企業の賃上げ状況を探った。

 「賃上げ実施」と答えた企業は22.1%で、前年比1.6ポイントの微増となった。リーマン・ショックの影響により9.8%まで落ち込んだ2009年4月以降で最も高くなっている「据え置き」は73.6%、「賃下げ実施」は4.3%だった。…

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平成25年5月27日第2922号3面 掲載

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