公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は、厚生労働省の中野雅之労働基準局長に対し、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。医療従事者の勤務環境改善で医療機関の自主的な取組みを後押しする支援センター（仮称）の設置などを求めている。

　要望書では、医療従事者の勤務環境を改善するには、短時間正職員制度などの多様な勤務形態の導入によるスタッフの増員や、多様な医療スタッフが相互に連携して業務分担を行うチーム医療の推進・補助職の活用が不可欠と指摘。そのうえで、これらの取組みが未だ浸透していないのが現状とした。

　このため、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクト報告」で示されたマネジメントシステムの構築に取り組む医療施設への財政的な援助とともに、各都道府県に行政や職能団体などからなる医療機関対象の支援センター（仮称）の設置を要望している。…