想定される課題に対処

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　本書は、平成24年８月に公布された改正労働契約法に関する実務上の留意点を弁護士が解説したもの。改正項目の①有期労働契約から無期労働契約への転換、②雇止め法理の法定化、③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止――について、Ｑ＆Ａ形式で企業が採るべき対応を示している。

　とくに、無期契約への転換では、有期契約の通算方法などについて実際に想定されるケースに触れながら重点的に解説。例えば、「育児休業から復帰した有期休業者の休業期間の取扱いは？」「合併などの組織再編によって使用者が変わった場合の扱いは？」「学生アルバイトから申込みがあった場合も、無期労働契約が成立するのか？」などの問いに回答している。

（木村貴弘著、経団連出版刊、TEL：03-6741-0043、1000円＋税）