中小企業も対応必須に

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　本書は、今年５月30日に全面施行された改正個人情報保護法の対応の留意点を、企業のタイプ別に解説したもの。

　改正法では取り扱う個人情報が5000人以下の事業者も適用対象となったほか、個人情報の定義の明確化や保護の強化が行われた。

　ＥＣサイトを運営するなどして多くの個人情報を扱ってきたＡ社と、企業間取引が中心の製造業でこれまで多くの個人情報を取り扱ってこなかった中小企業Ｂ社のケースを示しながら、それぞれ法改正によって新たに求められる対応を解説。読者にとって、自社が講じるべき具体的な対策をイメージしやすいのが特長だ。

　中小企業については、主に、従業員情報と取引先従業員情報（名刺）の取扱い方法などを指南している。

（日置巴美著、経団連出版刊、TEL：03-6741-0045、1300円＋税）