厚生労働省は、労働契約法第18条に規定する無期転換ルールの適用前雇止めにかかわる紛争増に対処するため、使用者に労働契約更新上限の明示を義務化する見通しである（関連記事＝無期雇用転換権利　使用者に明示義務化　雇止めの抑制策も　厚労省改正案）。雇用期間の決定は、基本的に労使の話合いと合意によるという原則に沿いながら、無期転換ルールを機能させ……[続きを読む]

　厚生労働省は、11月６日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した特別労働相談受付日における相談結果を取りまとめ、公表した。 　結果の概要は以下の通り。 相談件数　合計480件 ■主な相談内容 　長時間労働・過重労働　56件（11.7％） 　パワハラ　48件（10.0％） 　解雇・雇止め　47件(9.8％） 　賃金不払残業……[続きを読む]

　厚生労働省が、平成25年４月に施行した「無期転換ルール」の再検討を始めている（関連記事＝無期契約転換希望は２割弱　「現状に不満なし」　厚労省がヒアリングなど実施）。当初、最も懸念された雇止めの増加にはつながっていないようで安心したが、無期転換ルールに関する労働者の認知度が今一歩であると同時に、実際の利用状況が十分でない。今回の再検討では……[続きを読む]

　コロナ禍が労使紛争にまで影響を及ぼしている。東京都労働委員会（金井康雄会長）が令和２年に受理した不当労働行為新規申立てが前年比２割増となった（＝関連記事：新規申立てが大幅増　コロナ禍で環境悪化　都労委・令和２年不当労働行為審査）。都労委事務局は、コロナ禍で経営環境が悪化し、労使間で納得のいく交渉ができなかった可能性があるとみている。関与……[続きを読む]