東京・品川労働基準監督署（芦澤忠昭署長）はこのほど、公共工事を受注した建設業者に安全衛生・労働条件に関する自主点検表を配布し、法違反の是正を求めた。昨年２月に品川区発注の公共工事現場で発生したコンクリート破砕機への巻き込まれ災害で、安全衛生教育などが行われていない実態が発覚したことを受けたもの。

　入札価格1000万円以上で公共工事を受注した建設業者約100社が対象。災害防止団体に未加入の業者も少なくなく、これを機に安全衛生体制の改善を促す狙いだ。

　ブルドーザなどの重機に特定自主検査を実施しているか、アーク溶接作業を行わせる際に防じんマスクを使わせているか――などの基本項目を尋ねている。

　労働条件では、給料が最も低い労働者の月給・日給、労働条件の書面交付の有無などについて聞いている。