国土交通省は、建設技能労働者の賃金水準の確保状況を把握する目的で行っている「きめ細やかな実態調査」の中間取りまとめ結果を公表した。今年度の公共工事設計労務単価が大幅に上昇するなか、調査対象の建設企業のうちの35.5％が、今年４月以降において何らかの形で賃金水準を引き上げた（予定含む）としている。引き下げた企業は0.6％だった。

　賃金水準を引き上げた理由（複数回答）をみると、「労働者の確保のため」と「業績が好調で資金を確保できた」が17.3％で並んだほか、「業界の発展に必要」が17.2％、「設計労務単価の上昇」が16.7％で続く。

　今年７～８月に実施した平成25年度下請取引等実態調査のうち、約１万社が回答した「技能労働者の賃金水準」に関する調査項目を集計・分析している。