在宅テレワーク 170万人の大幅増 震災契機に導入進む 国交省調査
2012.04.16
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、平成23年度テレワーク人口実態調査結果をまとめた。東日本大震災を契機にテレワークの導入が進み、在宅型テレワーカーが前年度比170万人増の490万人に達した。就業者に占める在宅型テレワーカーの割合も2.6ポイント増の7.5％に拡大した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年4月16日第2869号2面 掲載
