労政審の審議重視を 「雇用特区」で見解示す 全国社労士会・大西会長

2013.11.25 【労働新聞】
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 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ(特区WG)が提案した「雇用特区」の内容とその法案化に対する大西会長の見解を明らかにした。

 それによると、労働現場のルールは現場を熟知した公労使が参加して決めるのが重要であるにもかかわらず、労働法制の根幹にかかわる労働基準法や労働契約法の例外措置を定めるという極めて重要な検討が、労働法の専門家および労働者の代表が加わっていない特区WGで進められたとして、「極めて異常な事態と言わざるを得ない」と強調した。特区WGの提案内容を一旦撤回し、労働政策審議会で慎重な審議を行うよう強く求めている。

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平成25年11月25日第2946号2面 掲載

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