【事例で知る労働審判制度の実情】第43回 閉鎖告げられ解雇も自己都合に 審判理由で無効認定 未払い残業代含め350万円/嶋﨑 量

2013.11.25 【労働新聞】

 自動車の板金・塗装等を業とする有限会社で就労していた正社員が、会社を閉めるという理由で突然解雇された。解雇について地位確認・賃金請求を行うとともに、就労期間中の未払時間外賃金等を請求したところ、労働審判で解雇の意思表示の撤回と解雇日付合意退職、解決金350万円(残業代180万円+6カ月分賃金相当額)の支払いが認められ、確定した。…

筆者:神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年11月25日第2946号13面

あわせて読みたい

ページトップ