政府の産業競争力会議雇用・人材分科会の民間議員は、「世界でトップレベルの雇用環境・働き方をめざして」と題する意見書をまとめ、「日本的雇用システム」は徐々に制度疲労を起こしていると明言した。

　経済成長などを条件として機能した「日本型雇用システム」は、1990年代以降徐々に制度疲労を起こし、日本企業・日本経済のリスクとなっているとした。経済成長のためには、就労参加率と労働生産性の双方を高め、成長産業へのシフトが重要とした。そのためには全員参加型の雇用に向け多様で柔軟性のある新たな雇用システムの必要性が高まっている。

　日本に合った裁量労働制の導入や高年収で仕事をするホワイトカラー層に対応した労働時間規制が求められるとした。