【労使トラブル防ぐ実践的規定例】第16回 海外への出向・転籍 可能性を就規へ明記 赴任手当等十分に考慮/佐藤 広一

2014.05.05 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

国内より高い不利益の程度

 人口減少に伴う日本国内の需要減少、安価な労働力確保を目的にアジア進出を検討する中小企業・ベンチャー企業は激増している。

 海外進出を意思決定する際には、そのミッションは何か、どのようなスペックを持つ人材を赴任させるか、ということをハッキリさせなければならない。また、とりあえず駐在員事務所を設置して市場調査を行うところから始めるケースと、現地法人や支店を設立して今後も戦略的に販路を拡大していくケースとでは、自ずと投入する人材の質も量も変わってくる。…

筆者:さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年5月5日第2967号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ