国内より高い不利益の程度

　人口減少に伴う日本国内の需要減少、安価な労働力確保を目的にアジア進出を検討する中小企業・ベンチャー企業は激増している。

　海外進出を意思決定する際には、そのミッションは何か、どのようなスペックを持つ人材を赴任させるか、ということをハッキリさせなければならない。また、とりあえず駐在員事務所を設置して市場調査を行うところから始めるケースと、現地法人や支店を設立して今後も戦略的に販路を拡大していくケースとでは、自ずと投入する人材の質も量も変わってくる。…

筆者：さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士　佐藤 広一