「雇用者責任」の回答に苛立ち 企業交渉で全建総連

2014.05.05 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

賃金アップ策示されず

 専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会連絡会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場労働者の賃金に反映されていない実態を各社に訴えたが、「直接雇用していない現場労働者の賃金には介入できない」とする回答が大勢を占め、若者の入職を促す賃金水準に向け、元請け自ら身を切る言葉のなさに苛立った。標準見積書の活用や法定福利費確保策などに対する具体的な回答も引き出せなかった。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年5月5日第2967号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ