警備料金 新算定方法の研修強化へ 社保加入促進に本腰

2014.05.05 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

全警協が「改定版」作成

 全国警備業協会(木村昌平会長)は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及に力を入れる。改定版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる限り明確にしたもの。今年1月に公正取引委員会から内容の妥当性や会員企業への周知について問題ないとの回答を得ている。各都道府県協会を通じて会員企業に改定版を配布し、実際に活用する際の留意点をアドバイスする。「改定版による研修会は今年度が最初。利用拡大につなげたい」としている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年5月5日第2967号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。