神奈川県の「公契約に関する協議会」はこのほど、公契約に従事する労働者の賃金などの課題を検討した報告書を発表した。公契約条例の導入について、賃金の下支えのために必要とする積極的な意見と、労働者の削減、熟練工賃金への影響などの問題から不適切とする消極的な意見の両方があり、意見の一致はみられなかったとした。

　公契約条例以外の対応策では、最低制限価格率の見直しなど入札・契約制度の改善を挙げた。契約額自体がアップすれば労働者に支払うことができる賃金原資も増えるため、同県は引き続き取組みを進める必要があると提言している。

　とくに一般業務委託に関しては、積算基準、積算単価をルール化し、適正な仕様・積算に基づく入札や適正な予算措置を図るべきとした。