派遣事業 許可基準クリア後押し 全国で個別相談実施

2015.12.28 【労働新聞】

融資や助成制度利用促す 厚労省・中小規模事業者対象

 厚生労働省は、改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業が撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許可制に移行できるよう全国で説明会を開催など支援対策を強化する方針である。全国を8ブロックに分けて、暫定的な配慮措置や再就職援助計画の作成支援、融資・助成金の活用などに関するセミナー、巡回・個別相談などを行い、許可基準を満たせない派遣元を後押ししていく。派遣労働者の雇用安定にも結びつくとしている。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月28日第3046号1面

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