「同一賃金響き」請負へ転換促す 請負化推進協

2019.07.10 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は6月14日、愛知県名古屋市内のホテルで第8回定時社員総会を開催した=写真。議事審議後に野々垣代表理事が、「同一労働同一賃金と入管法改正で人材派遣業界はどうなるのか」と題して講演した。

 今年4月の入管法改正で外国人労働者の受入れ拡大が見込まれるなか、「外国人労働者の活用次第では人材ビジネスの柱になる」と指摘した。

 来年4月に施行される同一労働同一賃金の影響については、「大企業の派遣契約は半減する」と予測し、派遣契約から請負契約への転換を促した。

令和元年7月8日第3216号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ