一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月14日、愛知県名古屋市内のホテルで第８回定時社員総会を開催した＝写真。議事審議後に野々垣代表理事が、「同一労働同一賃金と入管法改正で人材派遣業界はどうなるのか」と題して講演した。

　今年４月の入管法改正で外国人労働者の受入れ拡大が見込まれるなか、「外国人労働者の活用次第では人材ビジネスの柱になる」と指摘した。

　来年４月に施行される同一労働同一賃金の影響については、「大企業の派遣契約は半減する」と予測し、派遣契約から請負契約への転換を促した。