大規模工事 工期設定「厳しい」7割 労働災害発生に影響

2015.12.28 【労働新聞】

発注機関へ配慮促す 東京労働局調査結果

 東京労働局(渡延忠局長)が大規模工事現場の元請に実施したアンケート調査で、約7割の現場が厳しい工期で施工している実態が明らかになった。夜間などの所定時間外労働を増やして対応する現場が多く、作業員の慌てた行動や、夜間の管理不備などが原因で休業災害が発生している。同労働局はこのほど開いた公共工事発注機関の会合で、受注者の実態を踏まえた工期の見直しや、安全衛生に関する経費の確保を要請した。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成27年12月28日第3046号1面

あわせて読みたい

ページトップ