大規模工事 工期設定「厳しい」7割 労働災害発生に影響

2015.12.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

発注機関へ配慮促す 東京労働局調査結果

 東京労働局(渡延忠局長)が大規模工事現場の元請に実施したアンケート調査で、約7割の現場が厳しい工期で施工している実態が明らかになった。夜間などの所定時間外労働を増やして対応する現場が多く、作業員の慌てた行動や、夜間の管理不備などが原因で休業災害が発生している。同労働局はこのほど開いた公共工事発注機関の会合で、受注者の実態を踏まえた工期の見直しや、安全衛生に関する経費の確保を要請した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年12月28日第3046号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。