大規模工事 工期設定「厳しい」7割 労働災害発生に影響

2015.12.28 【労働新聞】
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発注機関へ配慮促す 東京労働局調査結果

 東京労働局(渡延忠局長)が大規模工事現場の元請に実施したアンケート調査で、約7割の現場が厳しい工期で施工している実態が明らかになった。夜間などの所定時間外労働を増やして対応する現場が多く、作業員の慌てた行動や、夜間の管理不備などが原因で休業災害が発生している。同労働局はこのほど開いた公共工事発注機関の会合で、受注者の実態を踏まえた工期の見直しや、安全衛生に関する経費の確保を要請した。…

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平成27年12月28日第3046号1面 掲載

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