御用組合づくりはご法度

　労働組合法第２条は、「この法律で労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体または連合体をいう」と規定し、４号にわたって、該当しない例を具体的に示している。

旅費や日当不当労働行為

　そのうち２号は使用者の経理上の援助を受けたもの、としている。

　ただ、この経理上の援助について、すべて労働組合の否定に繋がっているものではなく、具体的にただし書で認められる例を示している。

　それを条文どおりに記すと次のようになる。…