他の士業と連携図る/特定社会保険労務士有光北斗事務所 有光 北斗

2013.06.10 【社労士プラザ】

特定社会保険労務士有光北斗事務所
有光 北斗 氏

 4月に改正労働契約法や改正高年齢者雇用安定法が施行され、今年は、企業の雇用処遇システム全体の見直しを迫られる極めて重要な節目の年となった。施行されたからには対応しなければならないのは当然であるが、企業にとっては負担増になることは間違いない。

 労働社会保険諸法令を扱う我われ社会保険労務士にとっては、この問題にいかに対応し、クライアントに対して有効なアドバイスができるかが問われており、社会保険労務士としての腕の見せ所であると考える。特に最近、「今後は社会保険労務士の助言や指導が企業経営に欠かせない」とよく耳にするようになり、身が引き締まる思いで日々業務に取り組んでいる。もちろん、この取組みはクライアント企業のみならず、従業員の幸福を追求するものであることはいうまでもない。

 ところで、私は税理士事務所兼社会保険労務士事務所において10年修行させていただいた後、開業して5年目になる。最近は、雇用促進税制など、労務と税務との接点が出てきて嬉しい限りではあるが、最近よく考えるのは、社会保険労務士の取り扱う法律に精通することはもちろん、企業経営に不可欠な知識を今後も貪欲に学び、有効なアドバイスに結び付けていきたいということである。

 私自身、税理士事務所勤務時代に学んだことが今も生きている。昨今、他の専門家とのネットワークをいかに充実させるかが重要なこととよくいわれているが、今後は、単に専門家を紹介するだけでなく、「連携する」という、もう一歩踏み込んだ体制を構築することが重要であると考えている。

 もちろん、社会保険労務士としての立場で指導・助言することは当然だが、他の士業専門家の仕事内容や思考等も理解した上での指導・助言は、クライアントにとって非常に有効である。例えば、クライアントの従業員が役員に就任する際には就任目的を確認し、その目的が用人兼務役員にすることだった場合には、「税理士の先生と重複する分野なので一言相談してみてください」と一声かけるようにする。これだけで、事業主を通じてスムーズな連携をとることができるのである。専門は違えど、企業の幸福追求という目的は同じなのである。

北斗社会保険労務士法人 有光 北斗【福岡】

【公式webサイトはこちら】
http://www.hokuto-sr.net/

※タイトルの社名は連載時のものです。

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成25年6月10日第2924号10面

あわせて読みたい

ページトップ