明示にかかわらず成立

　刑法改正によって、立場による影響力を原因として、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交等やわいせつな行為をした場合、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立することとなった。このとき気を付けなければならないのは、被害者が同意しない意思を表明していなくても、犯罪が成立する点だ。立場による影響力の例としては、上司・部下が挙げられ、職場における力関係を背景とした場合も想定されている。

　民事上のセクハラに関する裁判例では、刑法改正よりも前から、相手が抵抗を示さなかったという事情は行為者にとって有利なものとはならないとされている。以下代表的な裁判例を紹介する。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　加守田 枝里