新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、昨年12月に長岡市内の解体工事現場で、作業中の労働者が死亡した災害を受けて、解体工事における安全対策の強化と安全総点検の実施を管内の労働基準協会や商工会など21団体に要請した。

　労働者は解体用つかみ機のアームと解体中の建物の間に挟まれて死亡した。同労基署は「作業の機械化が進み、重機を使う機会が増えている。重大災害につながりやすい」と注意を促している。

　同労基署管内では建設業の災害が減少傾向にある一方で、解体作業中の災害が増加している。解体現場には日雇い労働者も多く、雇用形態が曖昧になっているケースも散見されるという。要請では元方事業者に対し、請負関係を一元的に把握・管理することも求めた。

　今後の状況次第では、点検結果の提出を求めたり、パトロールを行うことも検討するとした。