平均賃金６割は支払いを

　厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、自社での業務に支障をもたらす事情がなければ、原則、副業等を認めることが適当としています。

　会社から休業手当等が支払われ、他社で賃金を得ることができれば二重に所得を得る形になります。民法536条２項では、「自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、債権者に償還しなければならない」と規定しています。

　債権者（使用者）が労務を受領しなかった時間を使って、債務者（労働者）が就労し収入を得れば、利益を償還すべきか否かが問題となります。労基法コンメンタールでは、不就業期間中の他社就労について、判例を２つ挙げています（最二小判昭37・７・20、最一小判昭62・４・２）。…