まずは速やかに調査すべき

　厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和２年度）において、過去３年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者が31.4％もいるという結果が出ている。つまり、約３人に１人がパワーハラスメントを受けたことがあると感じていることになる。このような状況下において、近年、部下から上司に対するハラスメントの被害相談・申告が増えているように思う。

　従業員がハラスメント被害を相談してきた場合には、会社は可及的に速やかに調査を開始するとともに、職場環境を回復することが求められる。このような対応を取らない場合には、相談者（被害者）の会社に対する不満を増大させる、ハラスメント被害や職場環境悪化をさらに深刻化させる、相談者の怒りの矛先が会社に向かい会社に対する責任追及（安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求など）に至る、といった事態になりかねない。

　実際に、会社に対する責任追及（損害賠償請求）がなされ、会社の損害賠償責任が認められた事案は複数存在する。この点に関して参考になるのが…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　小山 博章